2017/09/07【お知らせ】9/6介護給付費分科会事業者団体ヒアリング

第１４６回社会保障審議会介護給付費分科会事業者団体ヒアリングにおいて、当協会
より、集合住宅への介護保険の不適切モデルに対し一律な介護報酬減算は、真面目な
事業者ら経営困難に陥るも、業界団体としても悪いイメージがあることを踏まえ以下
の発言提案を行いました。

・1万人の調査結果より、大阪府の集合住宅における実態調査結果に対してすべての
集合住宅が同様でないこと。

・不適切モデル防止のため、集合住宅入居者への通所介護、訪問介護の不適正モデル
へ算定要件をけることを提案。

・現在の移動のコストとして、同一建物１０％減算（資料掲載なし）は、移動費のコ
スト割合は３〜５％程度。よって現在で十分すぎる減算率。

・集合住宅の中でもサ高住は、新しい住まい形態、早めの住み替えにより介護や障害
がある方でも安心した生活を継続、社会参加への継続、地域包括ケアシステムの中核
と期待できる住まいであること。

・外付けサービスチェックリストより加盟団体だけでなく業界団体とし自浄努力を行う。

・同一建物減算率が上がれば、確実に適正な運営事業者から経営困難に、不適正モデル
の防止に必ずしも直結しない。、今改定で、不適正モデルが無くなることと同時に適正
な事業者までもが経営困難に陥らない改定を要請した発言となりました。

第１４６回社会保障審議会介護給付費分科会