2026/10/30【お知らせ】介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめ
について

厚生労働省老健局介護保険計画課より、「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の
場 中間とりまとめ」が通知されましたのでお知らせいたします。

施設入所者の食費・居住費を軽減する「補足給付（負担限度額認定）」ですが、現在は自治体が
申請者の資産状況（預貯金等）を個別に確認しています。今回の検討の場では、全国の自治体へ
のアンケート調査を経て、確認事務の効率化や負担軽減に向けた具体的な方針が示されました。

自治体の事務負担を軽減しつつ、円滑な給付を行うため、以下の方策を積極的に取り入れるよう
国から自治体へ促されています。入居者側の利便性向上につながる項目も含まれています。

■預貯金照会のオンライン化・デジタル化の推進
書面で行われていた金融機関への預貯金照会をオンライン化することで、回答までの期間が平均
17.0日から9.3日へと大幅に短縮される効果が確認されています。今後、対象となる金融機関の拡
大などが進められます。

■添付書類（通帳の写し等）の簡素化・省略
施設に継続入所・入居中で、預貯金等に大きな変動がないと見込まれる場合、預金通帳の写しの
添付を「2〜3年に一度」にしたり、継続入居者は「添付不要」としたりする簡素化の好事例が紹
介されており、各自治体での導入検討が推奨されています。

■オンライン申請・郵送申請のさらなる活用
マイナポータルなどを活用した電子申請や、更新時の郵送申請の案内を強化することで、窓口来
所の負担を減らし、手続きを効率化します。

■介護情報基盤の活用（令和10年4月本格運用予定）
将来的な展望として、令和10年4月から本格運用される「介護情報基盤」を活用し、限度額認定証
の発行自体を廃止（電子化）することについての検討も盛り込まれました。

■将来的なマイナンバーの活用
より正確かつ網羅的に資産状況を把握できるよう、将来的な導入を目指して、預貯金等へのマイ
ナンバー付番の取り組みを国として進めていくべきであるとされました。

その他の内容と詳細は下記よりご確認ください。

▼介護保険最新情報Vol.1550
介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて
計29枚（本紙を除く）