空室対策 賃貸住宅の改修費補助 開始
国土交通省によると、民間の賃貸住宅では、空き室が増加している一方、高齢者や障害者の入居を断られるケースが多いことから、高齢者や障害者を優先的に入居させることを条件に、バリアフリーや耐震の改修工事費の補助を募集する予定です。
平成２０年、国の調査では、全国に２２００万戸あるマンションなどの賃貸住宅のうち、空室になっているのは、４００万戸余りで、５年前の調査より４５万戸増加しています。しかし一方では、高齢者や障害者は経済的な理由などで入居を断られるケースが多く、空き室が増えるのに、入居出来ない人も増えているという問題がおこっています。
このため国土交通省では、このような高齢者や障害者を優先的に入居させることや、家賃を公営と同様にすることを条件に、空き室を改修する費用を補助する予定です。対象となる改修工事は、手すりを付けたり、段差をなくしたりするバリアフリー工事と、廊下や階段などの共用部分の耐震工事です。補助を受けるには災害時に被災者が入居できるように協定を結んでおくこともと条件です。
補助されるのは、工事費用の３分の１、空き部屋１戸あたり最高１００万まで、ただし国の補助を受けているものは対象外です。
近日中には、詳細の発表と募集を開始する予定です。