2024/03/01【お知らせ】令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の
派遣依頼について（第３回・４月分）

令和６年１月10日付事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員
等の派遣依頼について」及び「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員
等の派遣依頼について（第２回・３月分）」により、各地方公共団体、関係団体、社会福祉法人等に
対して、災害福祉支援ネットワークを活用し、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等
の協力依頼により、現時点で約4,100名の方に派遣登録いただき、これまでに、被災地の社会福祉施
設や1.5次避難所に対して、３月１日時点で累計1,260名の介護職員等の派遣を行っており、更なる派
遣も予定されています。
改めて、応援派遣に関してご協力・ご検討いただいた各地方公共団体、関係団体、社会福祉法人等の
施設、職員の皆様に深く感謝申し上げます。
４月以降も引き続き、被災地の社会福祉施設や1.5次避難所、福祉避難所での要配慮者へのケアのた
め、介護職員等のニーズが当面の間生じることから、本年３月末までの派遣について、既に多くの御
協力をいただいている中ではありますが、極めて厳しい被災地の状況を踏まえると、４月以降も広域
的な応援態勢を継続していく必要があるため、４月１日から４月30日までに派遣が可能な介護職員等
につきまして、「【高齢者関係施設用】派遣職員登録票」に記入いただき、以下のこども家庭庁又は
厚生労働省各担当宛てメールにて、送付していただきますようお願いいたします。
また、各担当宛てメールいただく際には、とりまとめの観点から、厚生労働省社会・援護局福祉基盤
課（syahuku-chousa@mhlw.go.jp）も宛先に含めていただきますよう併せてお願いいたします。

また、職員派遣の経費については、基本的には令和６年１月４日付事務連絡「令和６年能登半島地震
にかかる福祉避難所等に対する 福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」の例によりま
すが、詳細は追ってお知らせいたします。

最後に、ご登録いただいた施設におかれましては、被災地の社会福祉施設か1.5次避難所への派遣い
ずれかのご案内を差し上げる予定です。
詳細は以下資料をご確認ください。


＜問合せ先＞
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課施設係：syahuku-chousa@mhlw.go.jp　　　
（代表）   03-5253-1111（内線2864）
（タ゛イヤルイン）03-3595-2616
（FAX） 　03-3591-9898