・　過去の高専協版契約書をベースに賃貸借契約書と状況把握・生活相談を別にしたもの
・　生活支援内容を詳しく記載できます


※2014年4月修正；
【別型】　頭書−消費税に係る記載について　削除いたしました。

※2013年12月修正；
【一体型】14条3項二
（旧）甲は、乙が次に掲げる事由に該当した場合には、通知催告を要せず、本契約を解除することができる。
（新）甲は、乙が次にあげる事由に該当した場合において、本契約を継続することがが困難と認められるに至ったときには、甲は本契約を解除できる。
【別型】第15条2
（旧）乙が次の各号の何れかに該当したときは、甲は通知催告を要せず本契約を解除できるものとする。
（新）乙が次の各号の何れかに該当した場合において、本契約を継続することが困難と認められるに至ったときには、甲は本契約を解除することができる。