2026/08/24【お知らせ】令和８年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

厚生労働省老健局より、令和8年8月21日付で「介護保険最新情報Vol.1537」が発出され、
令和8年度の地域支援事業実施要綱等の一部改正が通知されました。

１．【新創設】「介護情報利活用事業」による情報連携の推進
これまで各事業所や自治体に分散していた介護情報（ケアプラン、LIFE情報、要介護認定
情報、レセプトなど）を、電子的に閲覧・共有できる情報基盤を整備する事業が市町村に
創設されます（施行期日：令和8年4月1日）。
入居者の同意のもと、自治体や医療機関、外部の介護サービス事業者とのデータ連携がス
ムーズになります。将来的なペーパーレス化や、情報照会に伴う事務負担の軽減、より質
の高い情報連携に繋がることが期待されます。

２．「家族介護支援事業」の再編・充実（仕事と介護の両立支援）
企業等による仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方の希望等に配慮した相
談体制の整備に資するよう、専門の相談窓口の設置や地域ネットワーク構築に係るメニュ
ーが新設・充実されます。

３．「生活支援コーディネーター」による家族介護者支援の拡充
生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターによる「家族介護者の地域課
題（ダブルケアやヤングケアラー、孤立対策等）」に対応するためのネットワークづくり
が強化されます。

改正通知の全文および新旧対照表等の詳細は、下記よりご確認ください。
▼介護保険最新情報Vol.1537
令和８年度地域支援事業実施要綱等の改正点について
計４枚（本紙を除く）