2026/08/20【お知らせ】令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効
期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等について

介護保険最新情報Vol.1536が発出されました。

厚生労働省老健局より、令和8年8月17日付で「令和八年熊本地震による災害に対処する
ための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等につ
いて（老発0817第4号）」が発出されました。

今般の地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災区域内の介護保険事業者
様等の権利利益を守るため、各種指定・許可の有効期間が令和9年1月27日まで自動延長
される等の特例措置が適用されました。

1. 事業所指定・開設許可の有効期間延長（令和9年1月27日まで）
災害救助法が適用された「特定被災区域」内に所在する事業所・施設について、以下の
指定・許可の有効期間満了日が令和9年1月27日まで一律延長されます。期間内に更新手
続きをとれない場合でも、自動的に効力が保全されます。
●対象となる指定・許可の例
・指定居宅サービス事業者／指定地域密着型サービス事業者の指定
・指定居宅介護支援事業者の指定
・介護老人福祉施設（特養）の指定
・介護老人保健施設（老健）／介護医療院の開設許可
・介護支援専門員証（ケアマネジャー証）の交付

2. 届出等の遅延に対する免責（令和8年11月27日まで）
事業報告書の提出や、事業所の休廃止の届出など、法令上で履行期限が定められている
行政手続きについて、地震の影響で期限を過ぎてしまった場合でも、令和8年11月27日
までに履行すれば行政上・刑事上の責任は問われません。

3. 入居者様・利用者様の「要介護認定」の有効期間延長
特定被災区域内に住所を有する被保険者様の要介護・要支援認定の有効期間について、
従来の期間に最大12ヶ月間の範囲内で、市町村が定める期間を合算して延長できる特例
が講じられています。

（参考）災害救助法が適用された市町村一覧
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

詳細内容については下記よりご確認ください。
▼介護保険最新情報Vol.1536
令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効
期間の特例に関する省令等の施行等について（通知）
計9枚（本紙を除く）