2026/08/13【お知らせ】令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に
関する配慮について

令和８年熊本地震の発生に伴い、被災地域の事業者だけでなく、全国の委託事業者や中小
受託事業者（下請事業者など）へ取引上の影響が広がっています。これを受け、国土交通
省、経済産業省、公正取引委員会より、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者への影響
を最小限に抑えるよう、適切な措置を講じる要請がなされました。

サ高住の設置・運営事業者の皆様におかれましても、外部の委託先（食事提供、リネンサ
プライ、清掃、各種維持管理、介護サービス等の受託事業者）との間で、不当な不利益を
与えることがないよう十分にご配慮ください。

◆取引における重要な2つの要請事項
１．一方的な負担の禁止
地震の影響を理由に、中小受託事業者に対して取引上の一方的な負担（不当な受領拒否、
返品、支払遅延など）を押し付けないよう、十分に留意してください。

２．復旧支援と取引の継続
今回の地震で影響を受けた中小受託事業者が事業活動を維持・再開する場合には、できる
限りその復旧を支援してください。また、従来の取引関係を継続することや、優先的に発
注を行うよう努めてください。

◆災害発生時における「取引上の問題」Q＆Aやガイドラインは下記または添付資料をご確
認ください
公正取引委員会ホームページ：震災に関連する Q＆A