2026/07/22【ニュース】高齢者住宅新聞へ記事掲載：サ高住も登録制の対象

平素は、当協会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

２０２６年７月２２日刊行の高齢者住宅新聞に当協会木村副会長の取材記事が掲載され
ました。

◆記事概要
1. 中重度者向けホームへの「登録制」の導入
これまで自治体への「届出」によって開設可能だった住宅型有料老人ホーム等について、
中重度の要介護者を受け入れる施設を対象に登録制度が導入されます。
・概要：届出制よりも規制が一段階強化され、一定の基準を満たさない場合は自治体が
登録を拒否できる仕組みとなります。
・主な登録要件（予定）：特定の介護サービス事業者の利用を入居要件とすることの禁
止、ケアマネジメントの独立性確保、住まい事業と介護サービス事業の会計分離などが
盛り込まれる方向です。
・対象範囲：既存の有料老人ホーム（実態が近接するサ高住等含む）の大半が対象にな
ると想定されています。
・更新頻度：５年ごとの更新制となる見込みです。

2. 新たな相談支援類型「登録施設介護支援」の創設とケアプラン有料化
登録制の対象となる住宅において、ケアプラン作成等を行う新たな介護保険サービスと
して「登録施設介護支援」が創設されます。
・原則１割の自己負担導入：介護付有料老人ホーム（特定施設）との均衡を確保する観
点から、この新類型を利用する入居者には原則1割の自己負担が求められます。
・実務面への影響：居宅介護支援事業所にとっては、利用者負担の導入に伴い、少額で
あっても請求・集金業務（口座振替の手続きや未収金管理など）の事務コストが新たに
発生することになります。
・経過措置：既存の居宅介護支援事業所が当面の間、新たな指定申請を不要とする経過
措置が用意される予定です。

3. 「生活支援サービス」と「地域生活相談」の整理
厚労省は、今回の法改正で標準化される「地域生活相談」について、従来のサ高住など
が提供する必須サービスとは明確に区分されるものと説明しています。
・従来の生活支援サービス：入居契約（民民契約）に基づき、ホーム内での暮らしに関
する相談や調整を担うもの。
・新設の地域生活相談：介護保険制度の枠組みにおいて、地域活動への参加や地域支援
機関へのつなぎなど、より広いコミュニティとの連携を支援するもの。

◆記事は下記よりご覧ください