2026/07/16【お知らせ】令和８年度 全国介護保険担当課長会議資料について

厚生労働省が公表した「令和８年度 全国介護保険担当課長会議資料」において、
有料老人ホーム制度の見直しに関する最新の検討状況が示されました。
サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームの運営にも関わる内容となります
ので、主なポイントをご紹介します。

◆厚生労働省　資料掲載ページはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74620.html

■ 有料老人ホーム制度の見直し
厚生労働省では、有料老人ホームにおける入居者保護をより一層推進するため、
制度の見直しを進めています。特に、住宅型有料老人ホームや有料老人ホームに
該当するサービス付き高齢者向け住宅について、適正な運営の確保が重要なテー
マとされています。

■ 登録制の導入
現在は、有料老人ホームの設置時に都道府県等への届出制度となっていますが、
今後は一定の基準を満たした施設を登録する制度へ移行し、適正な運営をより一
層確保することが検討されています。また、サービス付き高齢者向け住宅のうち
有料老人ホームに該当する住宅についても、制度の対象となることが想定されて
おり、現状の有料老人ホームの内の大半が対象となる見込みです。

■ 紹介事業者との関係の適正化
入居紹介事業者への紹介手数料や契約の透明性について見直しが検討されていま
す。利用者が適切な情報に基づいて住まいを選択できる環境整備を進める方向性
が示されています。

■ サービス提供の透明性の向上
家賃・管理費・生活支援サービスなどの費用や契約内容について、利用者・家族
へ分かりやすく説明できるよう、情報提供の充実が求められています。

■ 囲い込み防止に向けた取組
入居者のケアプランや介護サービスの利用について、利用者本人の選択が尊重さ
れるよう、適正なサービス提供のあり方が検討されています。過度な囲い込みに
つながる運営が生じないよう、制度面での対応が進められています。

詳細は、厚生労働省公表資料をご確認ください。