2026/06/26【お知らせ】健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について

介護保険最新情報Vol.1516が発出されました。

介護保険法第51条等に規定される「高額介護（予防）サービス費」の負担上限月額
について、所得区分の判定基準が一部見直されることとなりました。

1. 改正の趣旨
現行の低所得者層向け所得区分では、「前年の公的年金等収入金額と合計所得金額
との合計額が80.9万円以下」であることが要件の一つとなっています。しかし、令
和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、年金満額受給者が
機械的に対象外となり自己負担が増加することを防ぐため、必要な見直しが行われ
ます。

2. 改正の内容（基準額の引き上げ）
高額介護（予防）サービス費の支給における所得/区分の基準の一部が、以下の通り
引き上げられます。
（施行令第22条の2の2及び第29条の2の2関係）
・現行：80.9万円
・改正後：82.65万円
この引き上げにより、年金満額受給者であっても、引き続き低所得者層向けの負担上
限月額が適用されるよう配慮されます。

3. 施行期日
令和8年8月1日

詳細は下記よりご確認ください。
介護保険最新情報Vol.1516
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）
計４枚（本紙を除く）