2026/06/05【お知らせ】(再掲)「有料老人ホームに対する指導監督マニュアル」の公表について

令和7年度老人保健健康増進等事業の一環として検討が進められてきた「多様化する有料
老人ホームに対する指導監督のあり方」に関する成果として、このたび厚生労働省より
「有料老人ホームに対する指導監督マニュアル」が公表されました。本マニュアルは、
自治体に向けた通知として発出されるとともに、厚生労働省ホームページ上でも公開さ
れています。

マニュアルはこちらからご確認いただけます。

■ 背景と目的
近年、有料老人ホームの形態やサービス内容は多様化しており、それに伴い、・指導監
督のばらつき・入居者保護の観点からの課題・運営の適正化に向けた基準の明確化とい
った点が指摘されてきました。本マニュアルは、こうした状況を踏まえ、自治体による
指導監督の考え方や手法を整理・標準化することを目的として策定されています。

■ 事業者にとっての重要ポイント
本マニュアルは自治体向けではありますが、有料老人ホーム事業者にとっても極めて重
要な内容を含んでいます。特に以下の点に留意が必要です。

�@ 指導監督の視点が明確化自治体がどのような観点で確認・指導を行うかが整理されて
おり、今後はより統一的かつ具体的な指導が行われる可能性があります。
�A 契約・費用説明の適正化・入居契約書・重要事項説明書・初期償却や返還金の考え方
などについて、透明性・合理性の確保がより重視されます。
�B 無届施設・不適切運営への対応強化届出義務の徹底や、実態に応じた指導・是正措置
についても整理されており、形式だけでなく実態重視の監督が進むことが想定されます。

■ 今後、事業者に求められる対応
本マニュアルの公表を受け、各事業者におかれては、以下の対応をご検討ください。
・自施設の運営状況の再点検
・契約書・重要事項説明書の見直し
・費用体系（特に初期償却等）の妥当性確認
・行政指導への対応体制の整備
特に、これまで慣行として行ってきた運用についても、「説明できるか」「合理性があ
るか」という観点での再確認をお願いいたします。

今回のマニュアルは、単なる行政手続きの整理にとどまらず、有料老人ホームの運営の
質と透明性を高める重要な指針となるものです。今後、自治体による運用が進む中で、
現場への影響も想定されます。各事業者におかれましては、早めの確認と対応準備をお
願いいたします。