2026/06/04【お知らせ】「ビジネスと人権に関する行動計画の改定について」

厚生労働省より周知依頼がありました内容についてお知らせいたします。

近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、特に海外では欧州諸国を
中心に関連の法規制が強化されています。日本政府では、企業による取組を後押しするために、「
ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊
重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や
相談窓口の設置などを進められてきました。　

昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジ
ネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました（別添
参照）。同計画では、政府が取り組むべき８つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明
示するとともに、第３章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス（注）等の導入・実
施のための具体的な取組に関する記載が拡充されました。

1. 「ビジネスと人権」とは？
企業が、自社の事業活動やサプライチェーン（取引先・調達先など）において、労働者や地域住民
など関係するすべての人々の人権を尊重する責任を果たすことを求める国際的な取り組みです。
近年、欧州を中心に関連法規制が急速に強化されており、日本企業にとっても対応が急務となって
います。

2. 今回の行動計画改定のポイント
◆主な改定内容
優先分野:政府が取り組むべき8つの優先分野における方向性と具体的施策を明示。人権デュー・デ
ィリジェンス:企業に求められる具体的な取り組みに関する記載を大幅に拡充。

◆人権デュー・ディリジェンスとは？
企業活動における人権への負の影響について、以下の一連のプロセスを実施することです。

特定：自社や取引先における人権リスクを洗い出す
防止・軽減：リスクに対して具体的な対策を講じる
評価：取り組みの効果を検証する
説明・情報開示：ステークホルダーへ情報を開示する

3. 有料老人ホーム運営事業者に関係する理由
「人権問題は製造業の話では？」と思われるかもしれませんが、介護・高齢者福祉分野においても、
以下のような場面で人権への配慮が求められます。

◆事業者として確認すべき主なリスク例
・入居者の尊厳・虐待防止：ケアの質における人権侵害リスク
・外国人介護人材の労働環境：技能実習・特定技能人材に関する適正な雇用管理
・職員の労働環境：長時間労働、ハラスメント防止などの労働者の権利保護
・物品・サービスの調達先：食材・消耗品等の仕入先における人権配慮
・委託先・協力会社の管理：業務委託先における労働環境の把握

４. 参考資料・相談窓口
ご活用いただける政府資料をご案内します。
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf

・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/referencematerialonpracticalapproaches/referencematerialonpracticalapproaches_japan.pdf

・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html

・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf

・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書
（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf

・「ビジネスと人権」早わかりガイド〜国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組
むには〜
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf

・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html　

・厚生労働省　ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37874.html

添付資料は下記よりご確認ください。