2025/09/11【お知らせ】最低賃金の引上げに関する支援の拡充等について

国土交通省住宅局安心居住推進課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

（１）最低賃金の引上げに関する支援の拡充について
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で
答申が取りまとめられました。それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた
目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均
は1,121円となりました。
最低賃金の引上げへの対応については、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模
事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要
件緩和等の措置を講じることとなりました。

1.業務改善助成金（厚生労働省）
<https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf>
2.ものづくり補助金（経済産業省）
<https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf>
3.IT導入補助金（経済産業省）
<https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf>
4.中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
<https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf>

詳細は、以下資料をご参照ください。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上
げに関する支援の拡充
<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/siryou.pdf>

（２）最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策パンフレットの周
知について
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対する当面の措置として、助成金
、補助金について対象の拡大、要件緩和等の措置に加え、既存施策などをまとめたパン
フレット等が中小企業庁・厚生労働省にて作成され、９月９日に公表されました（別添
PDF）。