2022/10/17【お知らせ】老健事業「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」協力依頼

PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業の
採択を受け、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査
研究」を実施しております。
当該事業にて、全国から7500件の施設様を抽出し、高齢者向け住まいに関する
アンケート調査を実施しております（９月９日（金）調査票発送済）。
本調査に関し、調査票回答期限が１０月１１日（火）となっておりましたが、より皆様
方からのご回答を頂戴したいため、回収期限を延長いたします。

つきましては、ご回答をされていない施設様は、１０月２１日（金）消印有効　までに、
是非、回答のご協力をお願い申し上げます。

本調査では、全国の高齢者住まい（介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅）から7500施設を無作為抽出にて選定し、施設長宛調査票
お送りしております。
本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）
や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、介護・医療サービスの利用/提供状況
といった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆さんの日ごろのご努力
の実態を政策に届ける重要な調査となります。
ぜひともご協力賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。

【調査実施】　
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
担当：安田(やすだ)・岡田(おかだ)・平良(たいら)
〒100-0004　東京都千代田区大手町１−２−１ Otemachi Oneタワー
TEL ：　０１２０−７７９−７３７（10月31日（月）まで受付、平日9:00〜18:00）
E-mail：jp_cons_koureisumai2022@pwc.com

様々なアンケート調査が届いているかもしれませんが、行政・行政機関からの委託調査は
様々な制度改正の資料に引用されます。可能な限りご協力お願いします。