2022/05/20【お知らせ】宅地建物取引業法施行規則の一部改正等について

宅地建物取引業法の改正（令和４年５月１８日施行）により宅地建物取引士の押印廃止や、
重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による
提供を可能とする改正規定が令和４年５月18日施行されたことで、
サービス付き高齢者向け住宅でも、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が
関わる場合には、同様となります。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の入居契約書については、高齢者の居住の
安定確保に関する法律の改正（令和４年５月１８日施行）により、電子契約等により
締結することも可能となりました。
詳細は、以下国土交通省サイトよりご確認くださいませ。

国土交通省サイト
不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。
〜宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました〜