2021/04/02【お知らせ】介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法

令和２年度第３次補正予算では、出向元企業及び出向先企業が負担する出向者
の賃金等の一部を助成する産業雇用安定助成金が創設される等、雇用維持の
ために行う在籍型出向の支援制度が充実し、今年度も、当該助成金等が活用さ
れていくことが想定され、介護事業所等においては、特に出向先企業として在籍
型出向の活用が考えられます。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第68号）が改正、
65歳までの雇用確保措置の導入に係る義務に加え、65歳から70歳までの就業
機会を確保するための措置として、70 歳までの定年の引き上げや継続雇用制度
の導入等を行うことが事業主の努力義務となり、施行されました 。

地域医療介護総合確保基金の事業メニューとして都道府県の判断により、
補助することが可能にて、詳細は各都道府県の地域医療介護総合確保基金の
担当部局へご確認をお願いします。


以下よりご確認お願いします・