2021/01/29【お知らせ】総額表示について

消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する
行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）が
平成25年10月1日から施行され、本年3月末が時限措置期間です。
本特別措置法では、消費税の転嫁拒否等の行為の是正（買いたたきなどの防止）、
消費者に誤解を招く広告等の是正、総額表示の特例（一定の場合には総額表示を
しなくてもよいという特例措置）、表示価格等の決定に当たり届け出を行った場合は
共同行為（転嫁カルテル等）が独禁法に該当しないこととする、といった取扱いが
定められていました。
このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となります。
消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組まれるよう、ご協力をお願いいたします。

■財務省
財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）

この中には、以下の2点が掲載されています。
・「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する
消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法
についての考え方。

■公正取引委員会
公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後
における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）

「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の
行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」掲載。

転嫁対策の全般的な資料等は以下よりご参照くださいませ。
財務省ホームページ：消費税の転嫁対策について