2021/01/04【お知らせ】東京都の感染症対策強化事業交付要綱の改正

東京都福祉保健局より、「令和２年度高齢者施設における新型コロナウイルス
感染症対策強化事業交付要綱の改正について」が発出されました。

PCR検査費用等の新型コロナウイルス感染症対策経費について、国からの緊急
包括支援交付金とは別に、東京都として事業者を補助するものです。

今回の改正により、従前は介護保険三施設に限定されていた対象施設が以下
のとおり特定施設入居者生活介護等が追加されました。
それにより、サービス付き高齢者向け住宅で特定施設入居者生活介護の指定を
受けている住宅も対象となります。

・介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）※１
・サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護）※２
・軽費老人ホーム（ケアハウス）（特定施設入居者生活介護）※２
・養護老人ホーム
・介護療養型医療施設

※１　定員29名以下の介護専用型有料老人ホームは除く
※２　定員29名以下は除く
詳細は下段の添付ファイルをご覧ください。


東京都のサ高住・介護保険事業所等に関する新型コロナウイルス感染症関連情報

【研修動画】新型コロナウイルス感染症対策に関する高齢者施設向けWEBセミナー
（東京都HP）