2019/08/28【お知らせ】介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会団体ヒアリング

第２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する
専門委員会の団体ヒアリングにおいて当協会は以下発言提案を行いました。

１、書類は最小限に、ルールと様式の統一化
サ高住は、介護保険法（併設事業所を設置の場合）、老人福祉法（食事提供が
あり有料老人ホーム）、高齢者住まい法としてのそれぞれの書類があり行政へ
文書として提出する書類が多く負担であり、特に人手不足の中での対応は深刻
であり重複する内容が多い。
例えば、契約時は高齢者住まい法の登録事項の説明と有料老人ホームとしての
重要事項説明書のように重複している内容が多く、これを利用者・家族に丁寧
に説明しても理解されにくい場合もある。今後、省庁横断の検討により、簡素
化していくべきである。

老人福祉法と介護保険法の書類について重複する内容があり、さらに自治体ご
とに書式が違ったり、提出方法（指定申請であればファイルの細かな作成の指
示）も異なり、細かく指導がある場合もある。書類、ルールが統一化されれば、
システム化でき、簡略化できるのではないか。また、負担が削減できるのでは
ないか。

2、ルールを徹底するしくみづくり
指定申請項目が削減されたが、いまだに不要となった書類提出を求める自治体
も。厚労省の通知を説明しても受け入れてもらえないケースや、行政担当者に
よって対応が違う場合もあり、こういった場合の申告・相談できる窓口がある
とよい。（総合事業についても同様）

3、電子申請の対応を早急に
厚生労働省等が中心となり、サ高住の登録システムのように、電子申請化に向
けた具体的な取組ができないか。

4、事故報告についても同様の対応
事故報告は自治体により、事故報告のルール（報告基準や報告方法）や様式も
異なるため、事務負担等がある。事故報告書だけでも電子申請で対応すること
など検討できないか。

サ高住事業者の多くは、サ高住（住まい）だけでなく、介護保険事業者、有料老人ホーム
の事業者でもあることを踏まえ発言提案を行いました。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会