2019/06/12【お知らせ】民法改正により包括根保証禁止対象拡大

2020年４月より民法の債権法（民法の契約等に関する部分）が変わります。

保証契約に関するルールについて、個人（会社などの法人は含まれま
せん）が保証人になる場合の保証人の保護を進めるための改正です。

（主な改正内容）
�@包括根保証の禁止の対象拡大
　民法の改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務
　とする保証契約であって保証人が法人でないもの（個人根保証契約）は、
　極度額を定めなければその効力を生じないもの。

　なお、極度額は確定額を記載する必要がありますが、その水準について
　法律上の規定はなく、原則として当事者間で決定。

�A意思能力制度の明文化
　民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、意思能力を有しな
　い者がした法律行為は無効とすることを明文化。


また、賃貸借の敷金返還と通常損耗・経年変化の現状回復をする必要がな
いことが明文化されました。

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

詳細については、以下資料よりご確認くださいませ。