2018/09/06【お知らせ】建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(働き方改革)

平成３０年６月の第１９６回通常国会で成立した「働き方改革を推進するため
の関係法律の整備に関する法律」に基づく労働基準法が改正されたのちにおい
て建設業は、平成３１年４月の法施行から５年間の猶予期間後は、時間外労働
の罰則付き上限規制の一般則を適用するとされたところです。

今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されまし
た。詳細は、以下をご確認くださいませ。

概要　建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
本文　建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

働き方改革実現会議