2018/04/09【お知らせ】民法改正により「賃貸住宅標準契約書」等を改定

国土交通省は、民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等
を踏まえて「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた賃貸住宅
標準契約書を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の
改定等を行いました。

平成32年（2020年）４月１日に予定されている民法改正法の施行に向けて、
サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書も改訂されています。

詳細は、以下よりご確認くださいませ。
サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書を改訂