サービス付き高齢者向け住宅では、生活支援サービス（状況把握・生活相談等）が必須となっています。 そのため、国土交通省から出されている参考とすべき契約書は、賃貸借契約と生活支援サービス（状況把握・生活相談等）契約が一体化した内容になっています。 しかし、賃貸借契約と生活支援サービス（状況把握・生活相談）契約は別でも問題ありません。

サ住協では、一体型と別型の２種類の契約書を用意しました。ご参考ください。


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　サ住協モデル契約書
　
　　【一体型】　賃貸借契約書と状況把握・生活相談を統合したもの

　　【別　 型】 賃貸借契約書と状況把握・生活相談を別にしたもの

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※サ住協会員のみなさまへ
　　会員専用ページにて、編集可能な Word版をアップしておりますので、
　　ご利用ください。

　　　＜サ住協会員専用ページはこちら＞



※2014年4月修正

【別　 型】　頭書　
消費税に係る記載について　削除いたしました。


※2013年12月修正

【一体型】14条3項二
（旧）甲は、乙が次に掲げる事由に該当した場合には、通知催告を要せず、本契約を解除することができる。
（新）甲は、乙が次にあげる事由に該当した場合において、本契約を継続することがが困難と認められるに至ったときには、甲は本契約を解除できる。

【別　 型】第15条2
（旧）乙が次の各号の何れかに該当したときは、甲は通知催告を要せず本契約を解除できるものとする。
（新）乙が次の各号の何れかに該当した場合において、本契約を継続することが困難と認められるに至ったときには、甲は本契約を解除することができる。