サービス付き高齢者向け住宅に規制の動き

　建築を検討している事業者から、サービス付き高齢者向け住宅の建設についての規制が
　あるとの相談があり、つくば市の高齢福祉課の担当者に事情を聞きました。


○高齢者住宅は足りないのにどうして建築を否定するのか？

→現在のつくば市の高専賃（５件　約２２０戸）の入居者は、東京方面からの住み替えがほ
　とんど。市民に調査も行ったが、サービス付き高齢者向け住宅のニーズはない。
　今、７、８件建築の相談があるが、１００戸以上がほとんどで、住宅ではなく「施設」を
　運営する感覚の事業者と思われる。居宅サービスによる介護報酬目当てで、つくばエキス
　プレス沿線は土地が豊富にあり、狙われている。市で建築を制限する条例も検討している。


○国の政策に反する。条例は行きすぎではないか。

→ 住所地特例がないので市の介護保険財政に大きな影響を与えかねない。


　これに対して、国交省の意見としては、「サービス付き高齢者向け住宅を規制するなら県の
　安定確保計画できちんと明記することがルール。それをしないで好ましくないから規制する
　というのはよくない」との返答でした。

　なお、茨城県では、「現時点では安定確保計画で特段の規制の予定はなく、登録は受け付け
　ることになる」とのこと。ちなみに、補助金の申請等に与える影響について、サービス付き
　高齢者向け住宅整備事業事務局に確認したところ、「補助金の交付に当たってはサービス付
　き高齢者向け住宅の登録が要件だが、申請・採択までの段階では要件とはしていない」でした。

　つくば市の状況は理解できますが、東京２３区のワンルーム規制のように、行きすぎた規制は
　将来的にも高齢者住宅促進の大きな障害になります。政府の方針と食い違う、地方自治体の建
　設規制については、これをあいまいにしないで、はっきりとした指針を、国、地方双方に求め
　たいと思います。